四日市で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談@四日市

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評価損の認定要件(考慮要素)

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年10月16日

1 評価損て何?

交通事故で破損した自動車は,十分な修理がなされた後も,「事故車」と扱われ,そうでない自動車に比べて評価額が低くなることが多々あります。

このような評価額の低下による損害を,評価損といいます。

格落ちと呼称されることもあります。

2 評価損の認定要件(考慮要素)

⑴ これがあれば確実に認定されるというものはなく,各種事情を総合考慮して,評価損の有無・額を認定するのが一般的です。

⑵ 主な考慮要素は,次のとおりです。

ア 修復箇所

車両の骨格部位(フレーム,ピラー,ルーフ,フロア等)を修復している場合,評価損が認定されやすくなります。

なお,自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則によれば,前記修復歴については,中古車販売業者は外部から見やすい場所に表示しなければならないとされています。

イ 車種

新車価格の高い高級車ほど,評価損が認定されやすくなります。

ウ 初度登録からの経過年数

初度登録からの経過年数が短いほど,評価損が認定されやすくなります。

逆に年数が長いと認定されなくなったり,損害額が低くなったりします。

特に,5年を超えてくると,なかなか厳しいように思われます。

エ 走行距離

走行距離が短いほど,評価損が認定されやすくなります。

走行距離が長いと認定されなくなったり,損害額が低くなったりします。

特に,5万kmを超えてくると,厳しくなるように思われます。

3 評価損に関する保険会社(共済含む)の傾向など

⑴ 評価損は可能な限り,認定しないか,低く抑えようする傾向が見受けられます。

⑵ 保険会社がよく使う理由付けは,最近の修理技術は非常に向上しているので,事故前との違いが生じることはない等というものです。

⑶ しかし,部品交換であっても,全塗装しない限り,塗装のわずかな違いは生じるでしょうし,鈑金修理の場合は,金属疲労の蓄積が懸念されます。

なにより,中古車市場における評価の実態を,殊更無視していると言わざるを得ません。

⑷ そのため,評価損については,保険会社の主張を鵜呑みにせず,弁護士に相談することをお勧めします。

無保険車両との交通事故に関するご相談

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年10月12日

1 無保険車両の実態

ここでの無保険車両は,任意保険(共済も含む)を付保していない車両を意味します。

交通事故相談をうけていると,しばしば無保険車両にぶつけられ,満足な賠償が受けられないという被害者にお会いします。

任意保険は,法律上強制はされていないので,このような無保険車両が一定数いるのが事実です。

なお,これまでに一度だけですが,自賠責保険すら付けていないという車両との事故をうかがったことがあります(こちらは法律違反です)。

2 無保険車両の運転者の一般的特徴

⑴ ここで述べる一般的特徴は,個人の経験に基づくものであり,すべてに当てはまるとは限らないことには,ご注意ください。

⑵ 無保険車両運転者の資力については,あまり期待できません。

というのも,十分な資力があれば,任意保険を付保しておくのが通例で,資力が乏しいからこそ任意保険をかけていないということが多いからです。

⑶ 前記のように資力が乏しく,支払い余力がないからかもしれませんが,被害者側からの連絡を無視したり,開き直ったりして,逃げに走る傾向があります。

⑷ なかには,代理店等の手違いで更新ができていなかったことが無保険の原因で,資力について特に問題のないこともありますが,そういった場合は稀です。

3 無保険車両との事故における賠償請求の実情

⑴ まずは,書面等で支払いを求め,交渉ができるのであれば,示談解決にむけて尽力します。

⑵ もっとも,前述のように,こちらからの連絡を無視し,交渉すらできないことも珍しくありません。

話が出来ても,開き直られたりして,決裂することもしばしばです。

⑶ 話が出来なかったり,決裂したりした場合は,訴訟等の法的措置をとるほかありません。

ただ,勝訴判決を得られたとしても,それだけで賠償金の回収はできず,相手方が自主的に支払ってこない場合は,強制執行の手続きをとる必要があります。

⑷ 強制執行の手続きの代表的なものとしては,不動産や動産の差押え・競売,給与債権差押え,預貯金債権差押えがあげられます。

しかし,有望な資産を保有しているケースはほとんどなく,勤務先も不明であれば,有効な手立てを講じるのは難しくなります。

⑸ 以上のように,無保険車両運転者への賠償請求は非常に厳しいのが実態ですが,弁護士は,その中で多少なりとも回収できる方策はないかと,思案しております。

無保険車両にぶつけられてお悩みの方は,一度ご相談いただければと思います。

法律相談の際に弁護士が気にしていること

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月24日

1 はじめに

何度も法律相談を経験し,弁護士がどんなことを考えているのかがちょっと見えてきたという方はごく少数で,法律相談を申し込むのは初めてという方がほとんどです。

本稿では,そのような初めての方向けに,法律相談時に弁護士がどのようなことを重視しているのかを典型的なものに限って述べたいと思います。

2 何が問題・トラブルとなっているのか

⑴ 法律相談に来られるということは,何かしらの問題・トラブルをかかえていることがほとんどです。

そのため,弁護士は,どのような問題・トラブルがあるのかを気にしており,それを相談者に語っていただきたいと考えています。

⑵ あわせて,当該問題が,法律・裁判例等の知識を用いて,究極的には訴訟等の法的措置をもって,解決可能かということも気にしています。

逆に言うと,こういった解決手段が適さない問題であれば,弁護士がお力になるのは難しいです。

⑶ ところで,交通事故相談等では,特にもめてはいないけど相談に来られるというケースもあります。

その場合は,今後の流れやトラブルとなりやすいポイント等を説明することになります。

ちなみに,交通事故とその後の治療では,局面によってアドバイスできる事項が変わってきますので,揉めていない段階でのご相談も大歓迎です。

3 相談者の主張を裏付ける証拠はあるか

⑴ ここでいう証拠とは,書類や物を指します。

証人という言葉があるように,その人自体も証拠となり得ますが,強い証拠とはならないことが多いです。

⑵ 相談者の目的(具体的には「~したい」「~をなくしたい」等)を裏付ける証拠があれば,主張が認められる可能性が高まり,解決に向けた見通しが立てやすくなります。

ご面倒でなければ,ぜひ相談時に証拠をご持参ください(やはり弁護士自身の目で確かめたいので)。

⑶ 実際に,法律事務を受任するとなると,相応の報酬を請求させていただくことになるし,職務上の責任も発生します。

そのため,証拠が乏しい場合は,事件にもよりますが,立証が困難等の理由で法律事務を受任し辛くなることが多いです。

4 問題・トラブルの相手氏名はわかっているか

⑴ 相手方が,弁護士や事務所職員の親族・関係者であったり,事務所の既存の依頼者であったりした場合,利益が相反することになり,職務の公正が保証できなくなります。

つまり,委任契約を締結することは不可能となり,既に締結した委任契約は解除するしかなくなるわけです(弁護士職務基本規程にも明記されている事柄です)。

⑵ このように強力な効果をもたらすことから,弁護士は相手氏名を非常に気にしています。

5 小括

ほかにも,事件の種類ごとに重視される事項は異なりますが,少なくとも本稿で述べたことを準備して法律相談に臨めば,スムーズな進行が図れるはずです。

弁護士への相談は敷居が高いと感じておられる方へ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月15日

1 はじめに

弁護士に相談したいのだけれど,敷居が高く感じるので,ためらってしまうという方いらっしゃいませんか?

このように感じることは珍しいことではなく,過去に行われた司法制度改革でも審議事項にあげられています。

以下では,弁護士と依頼者様の敷居を低くするべく,弁護士法人心にて行われている取り組みをご紹介します。

2 特定分野の事件については電話相談が可能です

⑴ 法律事務所に入るのはいささか気が引ける・・・そんな方でも大丈夫です。

弁護士法人心では,特定分野の事件(交通事故被害含む)に関するご相談は,電話で行うことが可能です。

⑵ さらに,委任契約の取り交わしは郵送で行えますし,受任後の連絡・打ち合わせも電話・メールで十分対応可能です。

そのため,事件解決に至るまで,弁護士と依頼者様が一度も顔を合わすことがなかったという事件もあります。

3 特定分野の事件の相談は原則無料です

⑴ すごくお金がかかるのではないか・・・そういった心配は無用です。

弁護士法人心では,特定分野の事件(交通事故被害含む)の相談は,原則無料とさせていただいております。

また,特定分野に該当しなくても,30分無料で相談を実施することがあります。

⑵ 事件が非常に複雑であったり,相談が複数回に及んだりするような場合等は,相談料を求める場合もありますが,あらかじめ有料となる旨を予告させていただきますので,知らないうちに相談料が発生していたというようなことはありません。

4 少額の相談でも承ります

⑴ こんな金額の相談では失礼ではないか・・・そのようなことはありません。

ご相談において,請求金額(示談金額)の高低だけで,相談を断ったり,相談時間を短くしたりすることはありません。

⑵ もちろん,請求金額が少額で,弁護士費用保険・特約の適用も受けられない場合は,費用対効果の観点から受任にそぐわないことがあります。

そのようなことは,受任前にきちんと説明させていただき,その上でどうされるかを決めていただくことが多いです。

交通事故の専門性

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年8月12日

1 交通事故の解決には高い専門性が求められる

適切な損害賠償金を得るためには,法律はもちろん,他の分野についても高い専門性が求められます。

まず,交通事故で損害が生じた場合,法律上,加害者に対して賠償請求を行うことが認められています。

請求により賠償金が支払われるには,条文解釈を踏まえて,条文の要件を満たすことを主張・立証しなければならず,法律的素養が求められます。

賠償金を支払う損保会社側は,支払額を抑えるための主張・立証を行うため,それに対抗するためにも深い素養が必要となります。

2 医学的知見

もっとも,法律の専門性だけが高くても,「適切な」賠償金の獲得は困難といえます。

たとえば,交通事故で受傷をした場合であれば,医学的知見が求められます。

受傷後は症状改善に向けて治療に努めることが重要ですが,被害者の方が通院の重要性を必ずしも理解されているとはいえません。

受傷内容に適した治療方法や検査を受けなかったり,通院自体を怠ったりすれば,交通事故と症状との因果関係が否定されるなど不利益な判断がなされることもあります。

また,受傷状況や残存症状に照らせば,後遺障害の等級認定がなされてもおかしくない事案であっても,保険会社の言われるままに従った結果,等級認定がなされなかったという事案もあります。

このような事態を避けるためにも,早期の段階から,弁護士等から,適切なアドバイスを受けておくことは重要であり,弁護士には医学的知見が求められるのです。

3 工学的知見

また,物損事故の場合には,工学的知見が求められます。

過失割合にて事故態様が問題となれば,衝突時の速度や入力方向などについての理解が必要となります。

また,修理額の相当性が問題となれば,車両構造や修理方法などの知識も必要となります。

4 専門性の高い弁護士に相談することが重要

高い専門性を身につけるには,多くの事件で経験を積む中で養われます。

弁護士法人心では,集中的に交通事故案件を取り扱う交通事故チームを作り,日々研鑽を積みながら,「適切な」賠償金獲得に向けて取り組んでいます。

四日市で交通事故に遭われた際には,弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の示談交渉の流れ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年7月8日

1 誰が示談交渉を行うのか

物損については,0:100の事故の場合は加害者側保険会社・共済と被害者との交渉,双方に過失が有る事故の場合は双方保険会社・共済同士の交渉となります(無保険・共済の場合除く)。

人損については,受傷者と相手方保険会社・共済との交渉となります。

2 過失割合に関する示談交渉

⑴ 事故態様

過失割合を決める前提として,どのような事故態様だったかが問題となります。

意外かもしれませんが,当事者双方の主張する事故態様が異なることは珍しくありません。

このような場合,ドライブレコーダーの映像があれば,争う余地はなくなるか,少なくなります。

⑵ 過失割合

前記事故態様に基づき,過失割合に関する主張がなされます。

異なる事故態様を前提にすると過失割合も異なるのが通例ですが,同じ事故態様であっても,評価の仕方や感情論等で双方主張の過失割合が分かれることがあります。

3 物的損害に関する示談交渉

⑴ 損害の対象

まず,どんな物が損害を受けたが問題となりますが,交通事故なので,対象となるのは,主に自動車です。

それ以外には,身の回り品(衣服,携帯電話など)や積載物に損害が生じた場合は,これらも対象となります。損害物(通常は自動車)に関する調査が,同時並行で行われるのが一般的です。

⑵ 損害額

前提として,当該損害物が分損(修理可能で,修理費が時価を下回る場合)か全損(修理不可能,または,修理費が時価を上回る場合)かが問題となります。

この点がクリアされると,損害額がいくらかが問題となります。

以上を踏まえて,双方の過失割合を乗じて,双方の賠償責任額が算出されることになります。

4 人的損害に関する示談交渉

人的損害は,事故に基づく負傷や死亡を対象とします。

⑴ 死亡事故の場合

死亡の場合は,死亡した方及びご遺族の慰謝料や,死亡した方の逸失利益をどう評価するかが問題となります。

感情論抜きには語れないほか,非常に高額となることもあって,対立が大きくなることが多々あります。

⑵ 負傷の場合

負傷の場合は,症状改善を待って示談交渉となるのが一般的です。

しかし,治療が長期化した場合は,加害者側保険会社が支払い打ち切りを行うことがあり,そのような場合は適正な治療期間はいつまでかが,重要な問題となります。

また,治療を続けても最終的に症状が改善しない場合は,残った症状について後遺障害としての審査請求を行うことが多いです。

5 まとめ

前記2~4の示談交渉は,通常,同時並行で進められます。

双方間で合意が成立すれば,示談書や免責証書を取り交わし,この内容に基づいて示談金の支払いが行われれば,無事解決となります。

合意が成立しない場合は,訴訟などの法的措置による解決を検討することになります。

交通事故に遭ったら早めに弁護士に相談すると良い理由

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月9日

1 弁護士に相談するタイミング

交通事故の被害に遭った方から,ご相談のお電話いただいたときに,「こんなタイミングで相談してもよかったんでしょうか?」というご質問をいただくことがあります。

相談のタイミングについていえば,早ければ早いほど良いのではないかと考えます。

これから,交通事故に遭ってから早めに弁護士に相談すると良い理由についてお話します。

2 通院段階からアドバイスを受けられる

まず,早めに弁護士に相談すると,病院などでの通院治療の段階から,交通事故に関するアドバイスを受けることができます。

交通事故で加害者に損害賠償請求を行おうと思うと,その根拠となる証拠が求められますが,適切なタイミングで整形外科等の病院で適切な診察や治療を受けておかないと,そういった証拠が得られず,被害者に不利な展開になる恐れがあります。

たとえば,事故当日に病院に通院して医師に「首が痛いです。」と訴えて,頸椎捻挫の診断を受けていた患者さんが,その翌日,右手に強い痺れがあることに気が付いたけれども,右手の痺れについては医師に伝えないまま1か月経過してしまったという場合には,裁判手続等では右手の痺れの症状は,交通事故で起きたかどうか証拠上判断できないとして,交通事故とは無関係という結論になってしまう可能性が高いです。

このように,通院治療段階で,どのように医師とコミュニケーションをとって治療を受けていくのかによって,症状が実態よりも軽く誤解されてしまう恐れがあります。

こういった事態を避けるためにも,通院段階の早い時点から,弁護士に相談し,適切なアドバイスを得ておくことが重要です。

3 治療費の早期打ち切りに対応できる

また,相手方保険会社は,「症状固定」という考え方を背景に,病院に対する治療費の打ち切りを強引におこなってくることがあります。

早い段階から,弁護士に相談しておけば,できる限り相手の保険会社が治療費を打ち切りづらくなるように話を組み立てていくアドバイスも可能ですし,治療費を打ち切られた後,どのように動くべきかという治療費の打ち切りに対する対応方法もあらかじめ確認しておくことができます。

4 早くから示談交渉で不利にならないように交渉できる

また,示談交渉のなかでは,過失割合や休業補償の計算方法など,いろんな争点がでてきます。

弁護士に相談せずに,被害者個人で相手方保険会社と交渉すると,その内容次第では,かえって,被害者側に不利な情報を相手方保険会社に把握されてしまうなどして,被害者に不利な展開となる恐れもあります。

早くから弁護士と相談しておけば,どのように相手方保険会社との示談交渉を進めていくのか,交渉のタイミングや交渉材料として伝えるべき内容についても打合せをすることができますので,示談交渉で不利にならないように交渉できる可能性が高くなります。

交通事故の過失割合で話し合いがつかない場合の対応方法

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月9日

1 過失割合とは

交通事故では,当事者間で過失割合が厳しく争われることがあります。

過失割合とは,例えばAさんとBさんの間で交通事故が起きた場合,その交通事故の原因となった不注意がAさんが何%でBさんが何%というように,割合を決めることです。

2 過失割合をなぜ争うのか

過失割合が厳しく争われることとなるのは,過失割合が損害賠償額の計算に大きな影響を与えるからです。

例えば,先ほどのAさんとBさんの交通事故で,Aさんが100万円の損害を被ったとします。

もしも,Aさんの過失割合が0%であれば,AさんはBさんに100万円の賠償を求めることができます。

しかし,Aさんの過失割合が50%であれば,AさんはBさんに半額の50万円しか賠償を請求できないことになってしまいます。

しかも,この場合に,Bさんも交通事故によって100万円の損害を受けていた場合は,AさんはBさんの損害額100万円のうちの50%の50万円を賠償しなければならなくなります。

したがって,損害保険等を考慮しなければ,Aさんの損害額100万円,Bさんの損害額100万円,AさんとBさんの過失割合50%:50%であれば,Aさんの手元には,お金が残らないことになってしまいます。

このように,過失割合は賠償金額の帰趨に大きな影響を与えるため,交通事故では当事者間で,過失割合が厳しく争われることとなります。

3 過失割合の話合いがつかないことが多いのはどのような場合か

過失割合については,交通事故の類型に応じてある程度の基準(別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」)がつくられているため,事故状況等に争いがない場合には,裁判外の話合いで,過失割合の合意が整うことが多いです。

しかし,例えば,交差点内の出会い頭の衝突事故で当事者がお互いに「私は青信号で交差点に入った,相手が赤信号無視だった。」と主張し合うような場合のように,当事者の主張する事実関係が全く異なるような場合には,話し合いでの解決が非常に困難になります。

また,自転車同士の事故や,駐車場内の事故などでは,一般的な過失割合の基準が妥当しないような事故態様も少なくないため,過失割合が話し合いで解決できないケースが多くなります。

4 過失割合が話し合いで解決ができない場合の対応方法

過失割合について,当事者間の話し合いで解決ができない場合には,当事者以外の第三者に間に入ってもらって,過失割合の判断を進めることとなります。

典型的な方法としては,裁判所に裁判を起こして裁判官に過失割合について判断をしてもらうことが挙げられます。

5 裁判での過失割合の判断方法

裁判手続きでは,裁判官が,当事者が主張する事実関係を踏まえて裁判官の自由な心証に基づいて過失割合を決定します。

この時,重要になるのが,①裁判官が事故の態様についてどのような事実関係だと判断するのか(事実の認定)という問題と,②その事実関係についてどのような過失割合だと評価するのか(事実に対する評価)の問題を区別し整理して考える必要があります。

①裁判官が事故の態様についてどのような事実関係だと判断するのか(事実の認定)については,裁判官は,証拠に基づいて事実関係を判断しますので,適切な証拠を提出しなければなりません。

通常,刑事事件の捜査記録や,ドライブレコーダーの画像,車の損傷・修理に関する証拠など客観性の強い証拠と,当事者の陳述書などの主観性の強い証拠の両方を提出して裁判官を説得していくこととなります。

また,②その事実関係についてどのような過失割合だと評価するのか(事実に対する評価)については,過去に事故態様の類似した裁判例で,他の裁判所の裁判官がどのような評価をしたのかなどを材料に,評価を争っていくことが考えられます。

いずれにしても,裁判所での過失割合の争いは,相当大きな負担のかかる作業となります。

したがって,過失割合について話し合いで解決ができない案件については,弁護士を代理人に立て,当該弁護士に証拠や主張の整理を任せるのが良い方法であるといえます。

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交通事故の法律相談は弁護士法人心へ

交通事故について弁護士に相談するメリットとは

突然交通事故の被害者となってしまい,お仕事を休まざるをえなくなったり,通院しなければならなくなったりして,お困りの方が四日市にもいらっしゃることかと思います。

中には慣れない保険会社との対応に追われ,ストレスを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士は交通事故に遭われた皆様の負担を少しでも軽くし,お体の回復に集中して取り組んでいただけるように,保険会社との交渉や損害賠償金の請求などをサポートさせていただきます。

特に,損害賠償金や治療費は,保険会社から提示された段階では,被害者の方にとって納得のいかない金額である場合も多くあります。

弁護士にご依頼いただくことによって,より適正な金額の損害賠償を受けられるようになる可能性がありますので,交通事故に遭ってお困りの方は,一度当法人までご相談ください。

弁護士費用特約があれば気軽にご相談いただけます

交通事故のお悩みについては,弁護士費用特約をご利用いただけます。

これは,弁護士への依頼にかかる費用を保険会社がまかなってくれる制度です。

費用の心配なくご相談いただけるかと思いますので,まずはご自身が加入されている保険に弁護士費用特約が付いていないかご確認ください。

場合によっては,ご家族が加入されている保険の弁護士費用特約をご利用いただくことも可能です。

また,当法人は弁護士費用特約に加入されていない方であっても,交通事故のお悩みであれば,相談料・着手金無料でお話をお伺いいたします。

四日市にお住まいの皆様もお気軽に当法人をご利用ください。

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